東毛民商 , 民商 , 新規開業 , 融資相談 , 税金相談 , 経営相談 , 記帳 , 決算 , 申告 , 国保 , 社会保険 , 自営業 , 困った

QuestionAndAnswer

よくあるご質問

Q.儲かっていないので確定申告をしなくても良いですか

A.所得が、基礎控除の38万円を下回っているときは申告は必要ないと思います。所得が38万円を上回っているときは申告を考えた方が良いと思いますが、基本的には申告をする、と考えた方が良いと思います。
なお、健康保険や年金、生命保険、損害保険、そして、扶養などがある場合は所得控除がありますので、すぐに税金がかかると考えなくて良いと思います。
申告しないことを無申告、3月15日の申告期限が過ぎてから申告することを期限後申告といいます。期限内にする申告と比べると、この3つには比較できない大きな差があります。
無申告ですと、資金繰りで融資を受けようとするときに金融機関は相手にしてくれないでしょう。税務署の調査を考えると、申告者は3年以上の調査はできませんが、無申告者は5年となることがあります。他にも、申告書の控えを添付する手続きはいくつもありますので、その一つ、一つの場面で不利益を受けることになります。
期限後申告は、無申告とは大きく違いますが、融資申込みなどのときにマイナス評価となります。
このように、期限内にする申告と、そうではない申告とは大きく違い、商売、仕事、そして、暮らしにも影響がありますので、ぜひとも確定申告をしてください。


Q.収入が減り、いくつものカードローン返済が滞っています

A. カードローンや金融機関、金融会社の商品のなかには利息制限法に違反したものが多数
ありました。このような取引では、概ね5年以上返済していると過払いの可能性があり、7年以上返済し
ているとほぼ過払いになっています。
各社に取引履歴を請求して、法に基づく見直し計算をやりま
しょう。今後どうするかを判断するのはその後でも遅くありません。
取引期間が5年以内の場合でも心配しないで下さい。簡易裁判所の特定調停で、法に基づく見直し計算
をして、正しい残金を確定し、その残金を、生活を大事にしながら返済できる額での分割返済に切り替え
ましょう。この方法では、今後の分割返済に利息は付かない利点もあります。


Q.契約や取引内容、約束事を書面記録で残す工夫をしよう

A. 工事や商品の代金不払い、また、貸金を返してくれないという相談は数多くあります。
これらの支払いを請求するときは、こちらに請求する理由(根拠)があり、且つ、約束の期日までに支払いをしていないことを証明することが求められてきます。
契約書などの書面があれば容易にできますが、書面が無かったら簡単ではありません。
習慣で契約書などが作られていないことが多いように見られます。
日常的に、契約や取引の内容、約束ごとを可能な限り記録を残す工夫をしましょう。
例えば、工事や商品の依頼をファックスやメールでやりとりすれば記録が残ります。また、日記などの方法でメモを残して置くことも一つの方法です。なお、ファックス記録はもっとも重要となる送信日の記載を切り取らないこと、記録紙が感熱紙の場合は字が消えてしまいますので、コピーして置くことをお勧めします。
なお、記録は5W1Hの基本点が入るよう留意しましょう。


Q. オートローンの
解約を申し出たら解約金を請求された

A. ローンを組んで購入する契約ですから、ローンを組めない段階で契約の前提条件が整わず、結果として契約は成立していないことになります。契約が成立していませんので、解約金の支払い義務は無いと思います。
また、販売店は注文書条項にある、「申込撤回による損害賠償」を根拠としているとのことですが、この条項は、「損害を与えた場合の損害」の弁償ですので、販売店が受けた損害を明らかにし、かつ、その損害と注文の関係を証明した場合にはじめて弁償の検討が必要となります。
一般的に、ローンが成立する前に販売店が車に対して何かをすることはありませんので、考える必要も無いと思います。
ちなみに、販売店が主張する「マット」はとっさに考えた理由でしょう。弁償の対象にはならないと思います。


Q.大工の手間請です。従業員が居ませんが労災保険に入れますか

A. 労働者が居ないと事業主は特別加入することはできませんが、建設業など特定の事業に限って「一人親方等の団体」の承認を受ければ、労働者を雇用しないで、一人で事業を行う、大工、左官、とびの人なども労災保険に加入できます。

東毛民商は、近隣の民商と共同して「○○労働安全組合」をつくり、建設業の一人親方団体の承認を厚生労働省から受けていますので、安心して労災保険に加入することができます。どうぞ、ご相談下さい。


Q. 2年前にアパート退去。その後も家賃が引き落とされている

A. 貴方も、大家さんも、管理している不動産業者も必要な手続き(引き落とし取りやめの手続きと確認)を怠ったことが原因ですね。
それにしても、毎月大きなお金が移動していても解らないものなんですね。すでに権利関係が消滅していますのでお金は返して貰えます。大家さんと管理業者に、引き落としの事実とその合計金額、返却して欲しいこと、返却の方法などを記した手紙を送って下さい
大家さんもすぐに対応してくれると信じています。
(後日、大家さんから、全額返金されました。)

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